東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和５年予算特別委員会(第４号)（速報版） 本文
福祉保健局長からは、病院の特別療養環境室について、国の通知では、同意書による同意がない場合、患者本人の治療上の必要により入室させる場合、病棟管理の必要性等から特別室に入室させた場合等は、料金を求めてはならないとされております。都は、こうした情報を患者の声相談窓口のホームページに掲載し、都民へ周知するとともに、都内病院に対しても情報提供しています。
福祉保健局長からは、病院の特別療養環境室について、国の通知では、同意書による同意がない場合、患者本人の治療上の必要により入室させる場合、病棟管理の必要性等から特別室に入室させた場合等は、料金を求めてはならないとされております。都は、こうした情報を患者の声相談窓口のホームページに掲載し、都民へ周知するとともに、都内病院に対しても情報提供しています。
また、国等と連携し、県民局に配置され、労働に関する相談対応や関連施策の普及啓発を行う相談員が事業所等を訪問して、メンタルヘルスケアの必要性等について周知を図っています。 次に、女性の自殺死亡率と有効求人倍率の関係についてです。
次に、今後の外国人の受入れについてでございますが、一部繰り返しでございますが、現在、国で行われている検討を踏まえるほか、本県産業界の受入れニーズ、外国人材の受入れ、共生に関する県民の意識、さらには雇用情勢が大幅に悪化した場合の対応などを総合的に勘案して、対策の強化の必要性等について、庁内の関係部局が連携して検討してまいりたいと考えております。
お尋ねの緊急度とか、それから、重篤度などについては、その安全確認の段階で、国が示す障害者虐待リスクアセスメントチェックシートなどを活用して、外傷があるかないか、あった場合はその部位や程度、そして、虐待を受けた当事者が明確に保護を求めているかどうか、あるいは虐待をした者のほうが精神的な状況はどうかと、こういったことを把握して、その上でさらに県障がい者権利擁護センターとも連携するなどして、緊急保護の必要性等
次に、母子家庭や父子家庭など、ひとり親家庭の支援策を定める福井県ひとり親家庭自立支援計画については、これまで６月から９月にかけてひとり親家庭へのアンケート調査や意見交換を行うとともに、委員会を２回開催し、子どもの育ちへの支援や子育てしている親への就業・生活支援の必要性等について意見を頂いている。 現時点における計画の骨子案については、後ほど児童家庭課長から説明申し上げる。
次に、母子家庭や父子家庭など、ひとり親家庭の支援策を定める福井県ひとり親家庭自立支援計画については、これまで６月から９月にかけてひとり親家庭へのアンケート調査や意見交換を行うとともに、委員会を２回開催し、子どもの育ちへの支援や子育てしている親への就業・生活支援の必要性等についてご意見をいただいております。
今後も国、沿線市と連携いたしまして、当該道路の必要性等について地域住民の理解が得られるよう積極的に取り組んでまいるほか、計画段階評価の着手について国に働きかけるとともに、概略計画の検討が進められるよう協力してまいります。 以上でございます。 ◯委員長（秋本享志君） 水野委員。 ◯水野友貴委員 国にしっかりと働きかけていただきたいと思っております。
その上で、当事者や支援者、関係団体のニーズや御意見をお聞きし、他県の事例なども参考にしながら、センター開設の必要性等についても、調査研究してまいりたいと考えております。
◯木村建築物担当部長 太陽光パネルの設置義務化をはじめとする新制度の必要性等につきましては、環境確保条例の改正に向けて、本年五月の環境審議会中間のまとめに基づきまして、第二回定例会において議論をいただきました。 また、都は、八月の同審議会の答申を踏まえ、九月にカーボンハーフの実現に向けた条例制度改正の基本方針を策定いたしました。
まず、賃金引上げの必要性等についてでありますが、議員御指摘のとおり、企業収益の拡大を賃金の上昇につなげ、それにより消費が拡大することが重要であるとともに、昨今の物価上昇を十分にカバーするためにも、継続的な賃金引上げが必要となります。また、賃金引上げによる処遇の改善は、県内企業の課題である人材確保にも効果があるものと考えています。
次に、費用等についてでありますが、現在、国が示しているガイドライン案においては、保護者負担の増加により、子供たちの活動の機会が失われることがないよう、可能な限り低廉な会費設定や困窮家庭への参加費用の支援の必要性等が掲げられており、来年度の概算要求にも関連予算として、地方公共団体への支援制度が盛り込まれているところであります。
本県では、また、これまでの調査も踏まえ、社会生活や事業活動によって流出するプラスチックごみが琵琶湖に堆積するなどの課題、マイクロプラスチックになる前のプラスチックごみ段階での対策の必要性等から、令和３年３月に滋賀プラスチックごみゼロに向けた実践取組のための指針を策定し、取組を進めてこられました。 そこで、指針策定後のプラスチックごみ対策の取組状況について、琵琶湖環境部長に伺います。
また今後、必要性等も含めて考えていきたい。 ◆水野俊雄 委員 こういう事業を希望しているという方々もいると伺っている。ぜひともこれを実施してもらいたいと思うが、事業が進まない理由は何かあるのか。 ◎中村 児童福祉・青少年課長 児童養護施設、ファミリーホーム、そういった施設等に対する事業となるが、実際のところ、児童養護施設等についてはかなり厚い人員等も割いていただいていると聞いている。
このほか、官製談合防止法違反の疑いに係る専門家調査の報告を受けた教育委員会の今後の対応や、県民の疑念を晴らすための他の団体との関係を含めた、さらなる調査の必要性等について問いただされたところであります。 次に、請願の審査につきましては、お手元に配付しております「請願の審査結果表」のとおり決定いたしました。 以上、審査の概要を申し述べ、文教委員会の報告といたします。
県民への情報提供についてでありますが、対策の実行に当たっては、県民の皆様にその必要性等について正しく御理解いただくことが重要であり、そのためには表やフロー図などを用いながら情報をしっかり伝えることが必要と考えております。 今後とも、県広報紙を含め様々な媒体を活用し、必要な情報を分かりやすくタイムリーに提供できるよう取り組んでまいりたいと存じます。
国において必要性等が適切に判断され、実施に至ったものと認識しており、訓練の安全確保、周知については、国の責任、責務であると考えております。 県としては、県民の安全を守る立場から、これまで様々な機会を捉えて訓練の安全確保、周知等については国に要望を行っております。
この解説は、今後、乗合バスの運行費等に対する補助事業の活用のためには補助系統の地域の公共交通における位置づけや、補助事業の必要性等について、原則補助系統をまたがる全ての市町村の地域公共交通計画、または都道府県の地域公共交通計画に記載が必要であり──中略しまして──特に、幹線系統については、都道府県の計画への位置づけも想定しており、今後は都道府県による計画作成も重要となりますと述べています。
◎吉沢正 林務部長 二つの税の関係の必要性等の御質問でございます。委員がおっしゃったとおりになってしまうのですが、それぞれの税の活用方法を整理させていただきますと、復興特別税は、現在は東日本大震災に関連した防災のための税ということで徴収されていますが、これが５年度に終了して、６年度から森林環境税の徴収が始まります。
現在、日本が抱えているリスクについてどのような認識を持っておられるのか、また、併せて自治体におけるリスクマネジメントやリスクコミュニケーションの必要性等について知事の所見をお伺いする。
また、国が作成しました生命の安全教育に係る教材なども活用しながら、児童生徒が自分の身を守ることの重要性や、嫌なことをされたら訴えることの必要性等を発達段階に応じて理解し、性犯罪、性暴力の被害者、加害者、傍観者にならないよう、教育、啓発に取り組んでいるところでございます。 また、早期発見に向けまして、こころのサポートしが等の相談窓口の周知や学校生活アンケートの活用などを行っております。